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「九条の会」で指摘された民主党の意外な功績とは 共産党の栄光の歴史もお忘れなく!

 「つまり、安倍政権が今やろうとしていることは、実は民主党政権のもとで生まれていたんです。この時点でメニューは出そろっていたことに注目する必要がある。問題は、民主党政権にはこれを実行する実力がなかった、ということであります」。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は安倍政権のオリジナルではなく、民主党がすでに問題提起をきちんとしており、安倍政権はそれを実行しているにすぎない、というわけだ。民主党は実はすごいものを用意していた、しかし実行力がなかった…ときちんとオチもついている。実に見事な分析だ。

 たしかに22年8月の安保防衛懇の提言をみると、武器輸出3原則の見直しや日本版NSCの創設、秘密保護法の制定などが堂々と掲げられている。集団的自衛権についても「憲法論・法律論からスタートするのではなく、そもそも日本として何をなすべきかを考える、そういう政府の政治的意思が決定的に重要であるということである。これまでの自衛権に関する解釈の再検討はその上でなされるべきものである」と指摘されている。つまり憲法をめぐる神学論争的な話ではなく、リアリティーのある話をしましょうということだ。これが民主党政権下での功績なのである。今回、安倍政権下での集団的自衛権行使へ向けての動きに対し、民主党の代表は批判の声を上げているが、一歩間違えれば「どの面下げて…」という話にもなりかねない。

 政権交代を果たした平成21年の衆院選の際、民主党の鳩山由紀夫代表(当時)は「(政権を取ったら)4年間は消費税増税をする必要はない」と何度も繰り返していた。衆院解散のころまでは「4年間、消費税増税については議論の必要もない」とまで言っていたが、さすがに軌道修正をして衆院選に臨んだのだった。なお当時のマニフェストには消費税増税については何も書かれておらず、逃げ道があらかじめ用意されていたともいえそうだ。
 そして翌年の参院選で、菅直人首相(当時)がなぜか消費税増税を掲げる。さらには野田佳彦前首相は民主・自民・公明3党の合意を得て、消費税を8%へ、さらに10%へと段階的に引き上げる法律を、衆参両院の3分の2以上の賛成(!)を得て成立させてしまったのだった。まさにウルトラC。これほど難度の高いことを民主党はやってのけたのである。ここまでできれば、憲法改正の発議も可能な気がしてくる。なお消費税増税に反対して民主党を去り「国民の生活が第一」(当時)を結党した人たちは、筋を通したという点では高く評価すべきだろう。
#元記事→

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