気になったことを取り上げています。
ＳＴＯＰ！排外煽動デモ…宇都宮弁護士と有田議員に聞く＃元記事→■
宇都宮健児弁護士は弁護士11人と連名で3月29日、警察当局に適切な取り締まりを申し入れ、東京弁護士会にも人権救済を申し立てた。
「脅迫行為、妨害、生命・財産を害する行為があれば、犯罪として告訴・告発はできる。当事者が立ち上がって告訴することがあれば、在日を応援しようという弁護士はたくさんいる。むしろ、声を出してくれたほうがやりやすい。黙っていれば、彼らは政府から守られていると勘違いしてさらに言動をエスカレートしていくだろう。泣き寝入りしてはならない」
「平和の衣」を脱ぎ去ろうとする日本に警戒すべき＃元記事→■
法政大学の五十嵐仁教授と宇都宮健児・日弁連前会長は取材に「第2次大戦中に犯した犯罪について徹底的に謝罪し、懺悔を表明することが戦後日本の出発点だ。安倍氏は日本の犯した犯罪を認めないうえ、憲法改正を図っている。これでは周辺国の信頼は得られない」との認識を共に示した。
日韓弁護士会が共同宣言 戦後補償 「慰安婦」解決を提言＃元記事→■
日本弁護士連合会と韓国の大韓弁護士協会は１１日、東京都内で「戦争と植民地支配下における被害者の救済に向けて」をテーマに共同シンポジウムを開き、共同宣言と日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言を発表しました。
日本軍｢慰安婦｣問題での提言は、被害者救済のための特別法を提案。日本軍の関与のもとで行われた女性に対する「組織的かつ継続的な性的行為の強制」が当時の国際法・国内法に違反する重大な人権侵害であったことを認め日本政府による謝罪、賠償を行うよう法律に盛り込むこと、全容解明のための調査機関を設けることなどを提起しています。
「まずデフレ克服を」 在日韓商セミナーで舛添議員が景気回復策＃元記事→■
在日韓国商工会議所（崔鐘太会長）は１月27日、東京・白金台の八芳園で舛添要一参院議員（前厚生労働大臣）を講師に招き、「これからの日本経済」をテーマにセミナーを行った。産業政策委員会（丁廣鎮委員長）の主管で、黄淳澤公使や金賢中総領事、会員ら約100人が参加した。
舛添氏は「景気を回復させるためには、デフレとの闘いが最も重要で、カネが回るような対策が必要だ。こういう時こそ経営者の能力が問われ、金融機関は低利で在日韓国人らにも融資すべきだ」と強調した。
臨床改ざん疑惑、厚労省が告発者名を漏洩 研究責任者に＃元記事→■
アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」を巡り、厚生労働省が臨床研究データの改ざんを指摘する実名入りの内部告発メールを無断で告発対象の研究チームの責任者に転送していたことが分かった。
厚労省認知症・虐待防止対策推進室によると、担当専門官に「改ざんが数十例ある」というメールが届いたのは昨年１１月１８日。Ｊ―ＡＤＮＩ事務局側がデータの書き換えを指示した文書と、その通りに書き換えられた検査記録が添付されていた。専門官は翌日、「研究チーム内で対処すること」と判断し、代表研究者の岩坪威東大教授にそのままの文面と添付資料をメールで送ったという。
全米初 「東海」併記法案を可決 米バージニア州議会委員会、本会議へ＃元記事→■
米バージニア州議会の上院教育厚生委員会は１６日、州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加えて韓国での呼称である「東海」を併記することを求める法案を賛成多数で可決した。全米で併記法案が可決されたのは初めて。法案は上院本会議に上程される。カリフォルニア州での新たな「慰安婦」碑設置などの動きと合わせ、日本の巻き返し戦略が改めて問われている。
法案は「州教育委員会が公立学校用として承認したすべての教科書に、『日本海』と『東海』を併記する」という内容。韓国系団体のロビー活動を受け、リチャード・ブラック（共和党）とデイビッド・マースデン（民主党）の両議員が提出していた。
法案の可決後、両氏は「大変すばらしいことだ。本会議でも可決されるだろう」と自信を示した。本会議での採決などを経て成立すれば、法律は７月１日から施行される見通し。
米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています。
— キャロライン・ケネディ駐日米国大使 (@CarolineKennedy) 2014, 1月 18