都知事選近いし-2

民団新聞から。

ＳＴＯＰ！排外煽動デモ…宇都宮弁護士と有田議員に聞く

　宇都宮健児弁護士は弁護士11人と連名で3月29日、警察当局に適切な取り締まりを申し入れ、東京弁護士会にも人権救済を申し立てた。

　「脅迫行為、妨害、生命・財産を害する行為があれば、犯罪として告訴・告発はできる。当事者が立ち上がって告訴することがあれば、在日を応援しようという弁護士はたくさんいる。むしろ、声を出してくれたほうがやりやすい。黙っていれば、彼らは政府から守られていると勘違いしてさらに言動をエスカレートしていくだろう。泣き寝入りしてはならない」

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人民日報から。

「平和の衣」を脱ぎ去ろうとする日本に警戒すべき

法政大学の五十嵐仁教授と宇都宮健児・日弁連前会長は取材に「第2次大戦中に犯した犯罪について徹底的に謝罪し、懺悔を表明することが戦後日本の出発点だ。安倍氏は日本の犯した犯罪を認めないうえ、憲法改正を図っている。これでは周辺国の信頼は得られない」との認識を共に示した。

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彼が日弁連会長時期の赤旗から。

日韓弁護士会が共同宣言 戦後補償　「慰安婦」解決を提言

　日本弁護士連合会と韓国の大韓弁護士協会は１１日、東京都内で「戦争と植民地支配下における被害者の救済に向けて」をテーマに共同シンポジウムを開き、共同宣言と日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言を発表しました。

　日本軍｢慰安婦｣問題での提言は、被害者救済のための特別法を提案。日本軍の関与のもとで行われた女性に対する「組織的かつ継続的な性的行為の強制」が当時の国際法・国内法に違反する重大な人権侵害であったことを認め日本政府による謝罪、賠償を行うよう法律に盛り込むこと、全容解明のための調査機関を設けることなどを提起しています。

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