気になったことを取り上げています。
海江田氏、首相の歴史認識批判＃元記事→■
訪米中の民主党の海江田万里代表は８日、ワシントンで講演し、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識を批判し「健全なナショナリズムの域を越え、東アジアの不安定要因となる可能性が出てきた」と警鐘を鳴らした。また通常国会閉会後に韓国や中国の訪問を考えていることを明らかにした。
生活保護 不正受給は許さない！ 福岡市が“たれ込み”ダイヤル開設＃元記事→■
生活保護の不正受給を防ごうと福岡市は４月下旬、専用ダイヤル「生活保護ホットライン」（仮称）を開設する。不正受給に関する“たれ込み”を受け付けるほか、ギャンブルやアルコールなどに過度に依存する受給者の生活立て直しに向けた支援に生かす。
全国の自治体も同様の取り組みを強化している。
さいたま市や大阪府寝屋川市、東大阪市などはすでに専用ダイヤルを開設した。兵庫県小野市は、生活保護費や児童扶養手当などをギャンブルに使うことを禁止した「小野市福祉給付制度適正化条例」を２５年４月に施行した。
北朝鮮製？墜落無人機、また発見 韓国軍が一斉捜索へ＃元記事→■
北朝鮮製の無人機とみられる機体が墜落しているのが６日、韓国北東部の江原道（カンウォンド）の山中で見つかった。
無人機は昨年１０月に地元住民が見つけたが、坡州での無人機墜落の報道を受けて今月３日に通報し、軍などが捜していた。発見者は当局に「キヤノン製のカメラが装着されていたが、壊れていたので捨てた」と説明。メモリーカードは記録を消去して自分用に使っており、「消す前には海岸部が写っていた」と話しているという。
高木健一＃元記事→■
高木 健一（たかぎ けんいち、1944年（昭和19年） - ）は日本の弁護士。在樺コリアン帰還訴訟、韓国人やインドネシア人慰安婦の対日補償請求運動を展開した。
活動
インドネシアにおける慰安婦の対日補償請求運動支援
1992年、インドネシア外務省は慰安婦問題について「過大視しない」「韓国が（日本に対して）行ったような要求も出すつもりもない」と声明を発表したが、翌年の1993年4月に、高木や村山晃(現京都第一法律事務所所属)弁護士ら日弁連調査団がインドネシアを訪問し、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦に対して名乗り出て欲しい」という内容の広告を出し、また日弁連調査団はインドネシア法律扶助協会(LBH)などと共同で元慰安婦の証言を集めはじめた。