気になったことを取り上げています。
「遠洋漁業大国」のメンツ丸つぶれ＃元記事→■
韓国の遠洋漁船による漁獲量制限違反など違法操業を問題視している欧州連合（EU）が、韓国を違法操業国として指定する見通しとなり、国際社会で大きくメンツをつぶす可能性が高まっている。
このような状況を招いたのは、海洋水産部（省に相当）の安易な対応によるものと考えられる。1966年に遠洋漁業を開始した韓国は、1980年代まで海外で特別な制約なしに魚を捕り続けた。ところが1990年代後半になると、漁業資源の枯渇に危機感を持った国連食糧農業機関（FAO）が操業方法についての勧告基準を定め、これを各国に通知したことで雰囲気が変わり始めた。
ところが海洋水産部はこの世界的な流れの深刻さに気が付かなかった。海洋水産部の関係者は「1990年代後半から違法操業を取り締まるよう求める文書が国際機関から何度も送付されていたが、業界保護のためこれまでと同じやり方の操業を続けても目をつむってきたのは事実だ」と述べた。
2008年にはEUがFAOの基準を法制化し、これに強制力を与えた。これが一種の「グローバルスタンダード」として定着したが、海洋水産部はEUから違法操業国として予備指定された昨年までの5年間、何の対応も取ってこなかったのだ。
EUが問題視している西アフリカ沿岸での韓国漁船の操業は非常に悪質だった。海洋水産部によると、沿岸国の領海（海岸線から12カイリ＝約22キロ以内）を平気で侵犯して操業を続け、また国籍を知られないようにするためアフリカの漁船に偽装し、これが摘発されることもあった。
朝日の吉田調書報道「なぜここまで日本人貶めるのか」と作家＃元記事→■
今、世界中で「実は、日本人は福島第一原発から逃げ出していた」という記事が掲載されているのをご存じだろうか。
韓国のフェリー「セウォル号」の船長が真っ先に逃げ出していたことに驚愕した世界のメディアが、今度はあの福島第一原発事故の時、日本人も「逃げ出していた」という報道をおこなっているのだ。
それは、朝日新聞が5月20日から始めた「吉田調書」キャンペーン記事による。朝日新聞が、政府事故調が28時間にわたって聴き取りをおこなった「吉田調書」なるものを入手し、
「福島第一原発（1F）の現場の人間の9割が所長命令に違反して撤退した」
という大キャンペーンを始め、この記事の中身を世界中が報じているのである。
しかし、肝心の当の朝日新聞の記事には、調書の中で「自分の命令」に違反して「職員の9割」が「福島第二原発に逃げた」という吉田氏の発言はどこにも存在しない。つまり、〈日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉という“根拠”がないのである。
「なぜここまで日本人を貶めなければならないのか」
事実とは違う話を“一人歩き”させる朝日新聞のいつもの手法を思い出し、私は「ああ、またか」と思った。「一定の目的」のために事実を捻じ曲げる、かの「従軍慰安婦報道」とまったく同じことがおこなわれている、と思ったのである。
済州島の海女、来年のユネスコ文化遺産登録は困難に＃元記事→■
４日にパリで開かれた第５回ユネスコ無形文化遺産保護協約当事国総会で韓国はユネスコ政府間委員会委員国に当選した。１４２カ国の投票で１２６票を得た。任期は２０１８年までの４年間だ。韓国とともにアジア太平洋地域グループではインド、モンゴル、アフガニスタンが選ばれた。２４カ国が参加する政府間委員会委員国に選出されることにより各国が登録申請する無形遺産目録の決定過程に主導的な役割をすることができるようになった。韓国は今年「農楽」、来年「綱引き」などの文化遺産登録を推進している。
韓国の元FIFA副会長が「トンデモ発言」 日韓Ｗ杯の韓国躍進は「審判買収」したから？＃元記事→■
国際サッカー連盟（FIFA）元副会長で、2002年のワールドカップ（W杯）日韓大会の実現に貢献した鄭夢準（チョン・モンジュン）氏の発言が論議となりそうだ。日韓大会で韓国が4強入りしたのは、審判の買収によるものだったと匂わせるような話をしたのだ。
冗談だったとみられるが、一方で同大会では韓国戦に絡んで誤審が頻発していた。FIFAの要職にあった人物だけに、単なる放言では済まない恐れもある。
「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます。#fb pic.twitter.com/is13MDALBq
— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2014, 6月 4