さすがです

「遠洋漁業大国」のメンツ丸つぶれ

　韓国の遠洋漁船による漁獲量制限違反など違法操業を問題視している欧州連合（EU）が、韓国を違法操業国として指定する見通しとなり、国際社会で大きくメンツをつぶす可能性が高まっている。

　このような状況を招いたのは、海洋水産部（省に相当）の安易な対応によるものと考えられる。1966年に遠洋漁業を開始した韓国は、1980年代まで海外で特別な制約なしに魚を捕り続けた。ところが1990年代後半になると、漁業資源の枯渇に危機感を持った国連食糧農業機関（FAO）が操業方法についての勧告基準を定め、これを各国に通知したことで雰囲気が変わり始めた。

　ところが海洋水産部はこの世界的な流れの深刻さに気が付かなかった。海洋水産部の関係者は「1990年代後半から違法操業を取り締まるよう求める文書が国際機関から何度も送付されていたが、業界保護のためこれまでと同じやり方の操業を続けても目をつむってきたのは事実だ」と述べた。

　2008年にはEUがFAOの基準を法制化し、これに強制力を与えた。これが一種の「グローバルスタンダード」として定着したが、海洋水産部はEUから違法操業国として予備指定された昨年までの5年間、何の対応も取ってこなかったのだ。

　EUが問題視している西アフリカ沿岸での韓国漁船の操業は非常に悪質だった。海洋水産部によると、沿岸国の領海（海岸線から12カイリ＝約22キロ以内）を平気で侵犯して操業を続け、また国籍を知られないようにするためアフリカの漁船に偽装し、これが摘発されることもあった。

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