気になったことを取り上げています。
ベネッセ 個人情報最大２０７０万件流出か＃元記事→■
教育事業などを手がける「ベネッセコーポレーション」は９日、通信教育サービスなどを利用している子どもや保護者の名前や住所などの個人情報、およそ７６０万件が外部に流出したことを確認するとともに、流出した個人情報は最大２０７０万件に上る可能性があると発表しました。
親会社のベネッセホールディングスの原田泳幸社長は９日、会見で「多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。全精力を傾け解決に向けてリーダーシップを図っていきたい」と陳謝するとともに、全容が解明されしだい、ベネッセホールディングスの現在の副会長と担当の取締役の２人が責任を取って辞任することを明らかにしました。
男女平等 程遠い日本 女性蔑視やじ問題＃元記事→■
女性の大学進学や共働きが増えるにつれ、偏見が後退する構図は韓国でも見られる。かつては儒教文化を背景に、結婚や出産を経験していない女性への風当たりが強かったが今では社会の圧力は表向き後退した。
未婚の朴槿恵（パククネ）氏が昨年、大統領に就任する以前から、結婚や出産に関わるやじには厳しい。〇六年には酒席で女性記者にセクハラ行為をした野党議員（当時）に対する辞職勧告決議案が国会で可決された。
元ビックカメラ社員逮捕＝客のカード情報盗用容疑－警視庁＃元記事→■
勤務先の大手家電量販店で客のクレジットカード番号などを不正に入手、盗用したとして、警視庁大森署は４日までに、割賦販売法違反容疑でビックカメラＪＲ八王子駅店（東京都八王子市）の元社員の少女（１９）＝同市＝を逮捕した。同署によると、少女は容疑を認めているという。
逮捕容疑は３月１５日、同店でレジ打ちをしていた際、不正な利益を図る目的で、客の会社員女性（２５）のクレジットカード番号などを書き写し、盗用した疑い。
同署によると、少女は女性のカード番号などを使って、ネットのコミュニティーサイトのポイント購入に使ったという。同署は他に被害がないか調べている。
日本人と同じ適用対象か 生活保護法訴訟で弁論 永住外国人の扱い見直しへ＃元記事→■
永住資格を持つ外国人が、日本人と同様に生活保護法の適用対象になるかどうかが争われた訴訟の上告審弁論が２７日、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）で開かれた。自治体の裁量で生活保護費は同じように給付されており、法的な扱いが争点。「保護法の対象になる」とした二審福岡高裁の判断は見直される見通しだ。判決は７月１８日に言い渡される。
生活保護法は受給対象を日本国民に限定している。旧厚生省は昭和２９年に外国人を同法に準じて扱うよう通知し、９０年に対象を永住外国人らに限定した。
今回の訴訟の原告は永住資格を持つ中国籍の女性（８２）で、平成２０年１２月に大分市に生活保護を申請したが預金残高があることを理由に却下された。
この日の弁論で大分市側は「法律上の保護対象は日本国民に限定される」と主張。女性側は「日本人と同様に税金を納めており、受給は法的に認められるべきだ」と二審判決の維持を求めた。
慰安婦問題、失われた正義―日本だけの問題ではない＃元記事→■
慰安婦とは、太平洋戦争中に日本軍が性奴隷を指す言葉として生み出した言葉だ。戦時中の慰安婦の大半は、当時日本の植民地だった朝鮮出身の女性だった。しかし中国人も相当な数がいた。
これまで研究者たちは、アジア全域で最大20万人の慰安婦がいたとし、うち大半は朝鮮出身者だったと推定してきた。しかし丘教授らの著書によると、最近の中国の研究は、慰安婦の総数は40万人で、少なくともその半数が中国人だったと推定しているという。
W杯試合後のゴミあつめ、1985年と2014年＃元記事→■
ブラジルW杯でも、話題になっている日本と韓国サポーターによる、試合後のゴミひろい。
86メキシコワールドカップの出場権をかけ、国立競技場で行われたアジア（当時は極東アジア地区）最終予選の韓国対日本戦。
試合終了後、日本のサポーターはグランドに向かって、応援グッズや空き缶などのゴミを投げ捨て、うっぷんを晴らした。
しかし、韓国サポーターはほぼ全員、自分たちの座っていたスタンド席はもちろん、周辺のゴミを集めて、清掃。この光景を見ていた少年が、後のウルトラスニッポンの代表だ。
この在日韓国人のゴミ集めを見習い、彼は青のビニール袋持参をサポーター仲間に呼びかけた。