気になったことを取り上げています。
韓国学校増設、「韓国だけ便宜は困難」 都知事が約束したけれど…＃元記事→■
東京都の舛添要一知事は７月の韓国訪問で、朴槿恵（パク・クネ）大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。
都幹部は「情報提供ぐらいしかできないのではないか。どうするにしろ、『なぜ韓国にだけ』という相当な理由付けが必要だろう。知事はどのような方策を打ち出すのか」と話す。
韓国政府 日本の独島専門家への勲章授与を推進＃元記事→■
独島を日本固有の領土とする日本政府の主張は虚構だと批判した島根大名誉教授の故内藤正中氏に対し、韓国政府が修交勲章崇礼章の授与を積極的に検討していることが１４日、分かった。
外交部はまた、仙谷由人元官房長官についても修交勲章光化章授与を検討している。韓国に植民地支配への謝罪の意思を示す２０１０年の菅直人首相談話の発表や朝鮮王朝時代の王室儀礼を記録した「朝鮮王室儀軌」の韓国返還など、両国関係の発展寄与の功績を評価した。
朝日「慰安婦誤報」に若手記者からも怒り「大誤報したのに退職金もらって…」＃元記事→■
朝日新聞が５、６日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との特集を組み、「強制連行があった」とした過去の一部報道を取り消したことに、政界では自民党の石破茂幹事長や民主党の松原仁国対委員長、日本維新の会の橋下徹大阪市長などが批判した。ネット上でも批判のオンパレードとなっているが、朝日新聞社内では若手記者を中心に「いい加減にしてくれ！」と悲鳴に近い怒りの声が渦巻き、険悪な雰囲気になっているという。
ある２０代の記者は本紙にこう激白した。「３２年前のことをわざわざ『誤報だった』と報じて、直接批判にさらされるのは現場に出ている我々、若い記者。取材先で『あれは何？』と聞かれても、僕らは答えようがないですよ」とため息交じり。
また３０代の記者は「もし今、自分が書いた記事で『誤報でした』なんてことになったら大問題で、すぐ処分される。内容次第では上司も飛ばされるでしょう。でも、３２年前のこの記事では書いた記者も社会部長もおとがめなしどころか、結構出世してる。退職金もきっちりもらってる。『こんな不公平はない』と社内は不満の声ばかりですよ」と明かした。
【コラム】朝日新聞の孤立＃元記事→■
日本語を学ぶ韓国人学生にとって、朝日新聞は貴重な教材だ。誤字が少なく、文法が正確だという理由だけではない。朝日新聞からは民族主義という名の嫌なにおいが漂ってこない。その良い例が在日韓国人犯罪を扱った記事だ。他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。
旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは20年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側に立って闘ってきたのだから、孤立し疲れが見えてきた。これを知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ。
鮮于鉦（ソンウ・ジョン）国際部長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
Gmailで児童ポルノを送信したと判断してGoogleが当局に通報、送信者逮捕＃元記事→■
今や多くの人が利用するGmailを提供しているGoogleは「Gmailの中身を読むことはビジネスとして当然の行為である」と主張していますが、ある男がGmailで「児童ポルノ」に該当する画像を添付して送信したところ、Googleがこれを発見して関連機関に通報し逮捕されるという事件が発生しました。
画像は単純に「JPEG画像を添付していた」というものではなく巧妙に偽装されていたとのことで、ICAC Task Force(児童に対するインターネット犯罪特別捜査班)・ヒューストン支部のデイヴィッド・ネトルズ捜査官は「私たちの知る方法では画像を見つけることができませんでした。どのようにGoogleが見つけたのか、わかりません」と語っています。
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断＃元記事→■
■読者のみなさまへ
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。
ケーブルテレビに天安門事件の映像 中国、ハッカー攻撃か＃元記事→■
中国浙江省温州市のケーブルテレビで、１９８９年に中国の民主化運動が弾圧された天安門事件の関連映像が数十分間にわたって流れていたことが２日、明らかになった。米政府系放送局ラジオ自由アジアなどが報じた。ハッカーによる攻撃とみられる。
舛添要一都知事にネットでリコール運動 デモ開催へ＃元記事→■
東京都の舛添要一知事が韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談した。会談の時の様子が卑屈に見えたことや、朴大統領に再度歴史問題について切りだされたり、「都民の90%は韓国が好き」といった趣旨の発言をしたことを受け、都庁にはクレームが殺到。さらには、舛添氏が国会議員でもないのに外交に首を突っ込んだことへの反発もある。
これを受け、ネットでは舛添氏のリコール（解職請求）運動が始まっている。リコールが成立した場合は住民投票が行われる。