ばれた

県職員が声優兼業　懲戒処分検討、福岡

　福岡県の県土整備部の男性職員（５２）が勤務後に福岡市のスタジオに通い声優として働いていたことが１７日、分かった。タレント事務所に登録しており、副業を禁止する地方公務員法違反の疑いがあるとして県は懲戒処分を検討している。

　県によると、男性職員は内部調査に年間約２００万円の報酬を得ていたことを明らかにし、「悪いことだと分かっていたが、声優に未練があり、やめられなかった」と釈明しているという。

　男性職員は１９９１年に採用され、９３年から県の出先機関で公用車の運転手として勤務。採用前から声優活動を続けており、７、８年前に福岡市内のタレント事務所に登録。週に１、２回福岡市内のスタジオで、パチンコ店などのテレビＣＭのナレーションを収録していた。

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「マイケルT」て人らしい。

現在のレギュラー
【番組ナレーション】
FBS福岡放送「めんたいワイド」
これまでの代表作品
【番組ナレーション】
NHK福岡放送局「トンコツTV」「トンコツRADIO」
TNCテレビ西日本・BSフジ「ドラゴンゲート特番」
FBS福岡放送「バッテキ！」「Two Mile Smile」
TNCテレビ西日本・ドキュメント「60才は通過点」「12才の受験生」「専門学校は今」
TVQ九州放送「ふくみみ～福岡耳よりTV」
RKB毎日放送「電撃黒潮隊」 他
【CMナレーション】
サントリー／サンポー食品（やかんちゃん）／OH KEN会計ソフト大蔵大臣スーパー／ジョイフル／BBIQ光テレビ／ホンダ／福岡日産／福岡トヨペット／JR九州／キャナルシティ博多／九州電力／NTT／ウイルコム／サッポロビール／フタタ／岩田屋／三越／イオン／ベスト電器／ミサワホーム／セキスイハウス／ダイワハウス／タマホーム／ディックスクロキ／ダイエー／ナフコ／トリアス久山／さがけいば／グランドハイアット福岡／長崎ロイヤルチェスターホテル／和多屋別荘／三井グリーンランド／ハウステンボス／ワンダーランド／21世紀グループ／大統領グループ 他
【VPナレーション】
トヨタレクサス／ゼンリン／新出光／都市高速道路／雲海酒造／佐賀県／九州国立博物館／JCI世界会議福岡大会／ダイヤパレス／セキスイハウス／ダイワハウス／コーセーアールイー／英進館／台湾高鉄 他

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＃なのでInternetArchive→■

...ああ、大蔵大臣のCMの人か。

ちなみに、このソフトを開発しているオーケンて会社の、
かつての社名は「大名マイコン学院」。

そう。

あの「ポイボス」を販売した、ゲーム会社だったりする。

まめちしき。

tsubuse-

朝日新聞　スクープ扱いで「インドネシア慰安婦」でっち上げ

　朝日新聞が2013年10月13日付の朝刊1面トップで東南アジアの慰安婦問題を大々的に取り上げた。その狙いについて、東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。

　＊　＊　＊
“スクープ”扱いの記事はこう始まる。

＜旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992～93年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった＞

　何と20年以上も前の話である。当時の日本政府が東南アジアの慰安婦問題の真相解明に後ろ向きだったという内容だ。

　これがスクープといえるのか。その横には東南アジア諸国は経済発展を重視し、途上国援助（ODA）を受ける日本政府との関係悪化を恐れ、政治問題化を避けたという解説記事が載っている。

　翌14日付朝刊1面でもインドネシアの慰安婦問題を取り上げる力の入れようである。

　当時、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録したインドネシア人作家の著作が発行される予定になっており、駐インドネシア公使は、〈著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた〉という。

　そのうえで公使の動きを〈文学作品発禁を促すものとみられ、当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない〉と批判している。

　全体を読めば、慰安婦問題の真相解明を求めたとされるインドネシア側に、日本政府が圧力をかけたと思わせる紙面づくりになっている。

　日本占領下のインドネシアでは、強制収容所から慰安所に入れられたオランダ人女性が強制売春をさせられたとして、戦後、旧日本軍元兵士を告発した。

　元兵士は軍事法廷（BC級戦犯裁判）で裁かれ、十数人が死刑を含む有罪判決を受けた。そうした個人的な犯罪はあったにせよ、旧日本軍や官憲がインドネシア人女性を組織的に強制連行したという証拠は見つかっていない。

　なぜ今、インドネシアの慰安婦が問題なのか。朝日新聞は次のように書いている。

＜インドネシアでは90年代、民間団体の呼びかけに約2万人が旧日本軍から性暴力を受けたと申し出た。慰安婦ではなかった人もいるとみられるが、実態は不明だ＞（10月14日付朝刊）

　インドネシアには最も多い時で、軍人、民間人あわせて4万5000人の日本人がいた。それに対して慰安婦が2万人とは常識では考えられない数であり、朝日新聞が実態を知らないはずはない。

　2万人が申し出たのは、当時、元慰安婦として登録すれば賠償金がもらえるという話が広がっていたからである。実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの被害にあった」と申告すれば慰安婦として登録されたという。

　朝日新聞が20年以上も前の話を蒸し返し、スクープとして取り上げたのは、2万人が慰安婦として登録されているインドネシアに、新たな火種を撒こうとしているとしか思えない。

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もう潰れろ、一刻も早く。

続報ｺﾈｰ

米原発で変圧器爆発、放射性物質漏れなし

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、アーカンソー州にあるニュークリアワン原子力発電所２号機で変圧器が爆発する事故が起きたと発表。

　同原発を運営する電力大手エンタジー社によると、爆発は米中部時間の９日早朝に発生。火災が起きたが、放射性物質は漏れておらず、けが人も出なかった。ＮＲＣの４段階のトラブル分類のうち、最も低い「異常事象」と判断している。

　ＮＲＣによると、２号機は、通常の外部電源の供給が止まったため、原子炉が自動停止し、非常用ディーゼル発電機などで原子炉を冷却中。同社は原因が判明するまで、２号機を運転しないことを決めた。１号機は運転を続けている。

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続報来ない...

今年はフランスでも変圧器がどーのこーので
事故起こしてなかった？

ｺﾝﾏｲ

配転のコナミ社員が提訴　「追い出し部屋」と主張

　配転先で自宅待機やキャリアと無関係の単純作業を続けさせられたのは不当として、ゲーム大手「コナミデジタルエンタテインメント」（東京）の５０代の男性社員が１１日、配転先での就労義務がないことの確認や３００万円の慰謝料などを求め、東京地裁に提訴した。男性は配転時に会社側から「社内で異動先を見つけるか、転職活動をしてほしい」と言われたとしており、「いわゆる『追い出し部屋』」と主張している。

　訴状によると男性は１９９１年入社でゲームソフト開発などに携わってきた。が、２０１１年５月に配転となった際、社内に入るカードキーを取り上げられ、原則として自宅待機とされた。仕事があってもパチスロの製造工場での清掃など単純作業ばかりで、腰を痛め労災認定を受けたこともあった。同社は「訴状を見ていないのでコメントは控える」としている。

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勤続ｳﾝ年越えると、自動的に開発から外されて
管理職にさせられるんだっけね、この会社。

害務省

特定秘密保護法案　徹底批判（佐藤優×福島みずほ）その２

佐藤　私の知っている外務省の職員でも、日本国籍を取得した人がいます。もともと韓国籍だったとかね。親が在日韓国人、在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。

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...んで、これ↓

「東日本大震災時、最初に駆けつけた韓国救助隊を忘れないで」日本の外務事務官

「韓日の若手外交官交流事業」により先月２５日から韓国外交部に派遣されてきた日本の鶴間健介・外務事務官（３３）が２日、中央日報とのインタビューで、両国関係の梗塞状態を解消する方案として「信頼の蓄積」を提示した。

２００５年から外務省極東アジア課で韓国を担当していた鶴間事務官は、在韓日本大使館勤務を含めて５年間、韓国で生活した。彼は「東日本大震災の時、最初に到着した韓国救助隊とともに仙台に救助に出て行ったことが、外交官として仕事をした中で最も誇らしかった記憶」としながら「当時、結婚式を１週間後に控えたある救助隊員の活動を見て、やはり韓日が最も近い隣国だと思った」と回想した。

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連れて来た救助犬を空港で逃がして騒ぎになったり、
結局救助活動しないで帰国したり、それが全部美談になっとるｗｗ

最初に到着ってのもウソだったよな、確か。

ｽﾀｸﾞﾌ目前

実質賃金1.3％低下、４カ月連続減少　10月毎月勤労統計

　物価変動の影響を除いた実質賃金の低迷が続いている。厚生労働省が３日発表した10月の毎月勤労統計によると、名目の賃金指数を消費者物価指数で割って算出する実質賃金指数は83.5となり、前年同月比1.3％低下した。低下は４カ月連続。景気回復による生産増などを背景に名目の賃金は４カ月ぶりに微増となったが、物価の上げ幅には追いついていない。

　調査は従業員５人以上の事業所が対象。名目の現金給与総額は0.1％増の26万7167円。残業代に当たる所定外給与が5.4％増と７カ月連続で増えた半面、基本給に当たる所定内給与は0.4％減と17カ月連続で減った。

　来年４月の消費増税によって物価への上昇圧力が強まる見通しで、所得の増え方が鈍いままでは消費が冷え込む可能性もある。第一生命経済研究所の大塚崇広エコノミストは「消費者心理の冷え込みを緩和し、増税による景気の腰折れを避けるには、所定内賃金が今後どれだけ上がるかがカギ」と指摘する。

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支那Joke

タイタニック、中国船なら…「死者は１０人！」

　ある米国人数学者が中国を訪問した際、天才と呼ばれる小学生に会った。数学者は簡単な問題を出した。

　「あるデパートが火事になった。５００人の客のうち１００人が自力で脱出し、５０人が消防隊員に救出された。さて、死者は何人か」。小学生はほとんど考えずに答えた。「１０人！」

　「残念だ。君は算数をあまり知らないようだね」。そう話す数学者に小学生が切り返した。「あなたは中国という国をあまり知らないようですね」

　中国のインターネット上で流れている小話で、いつも事件や事故の死者を過少に発表している中国当局を皮肉ったブラックジョークだ。

　ネット上には、「タイタニックが中国の管理下の船だったら、当局は死者を１０人以内に抑える自信がある」という書き込みもあった。

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ICJへGO!

戦時徴用訴訟で韓国に警告　政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」

　韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。

　日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業と協議を重ねており、２企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。両社が賠償金支払いに応じてしまったら日韓請求権協定を日本側から覆すことになるからで、両社とも日本政府に理解を示しているという。

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外交の1点に関しては、本当に安倍ﾁｬﾝで良かったと思うわ...