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日本人と同じ適用対象か 生活保護法訴訟で弁論 永住外国人の扱い見直しへ＃元記事→■
永住資格を持つ外国人が、日本人と同様に生活保護法の適用対象になるかどうかが争われた訴訟の上告審弁論が２７日、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）で開かれた。自治体の裁量で生活保護費は同じように給付されており、法的な扱いが争点。「保護法の対象になる」とした二審福岡高裁の判断は見直される見通しだ。判決は７月１８日に言い渡される。
生活保護法は受給対象を日本国民に限定している。旧厚生省は昭和２９年に外国人を同法に準じて扱うよう通知し、９０年に対象を永住外国人らに限定した。
今回の訴訟の原告は永住資格を持つ中国籍の女性（８２）で、平成２０年１２月に大分市に生活保護を申請したが預金残高があることを理由に却下された。
この日の弁論で大分市側は「法律上の保護対象は日本国民に限定される」と主張。女性側は「日本人と同様に税金を納めており、受給は法的に認められるべきだ」と二審判決の維持を求めた。
慰安婦問題、失われた正義―日本だけの問題ではない＃元記事→■
慰安婦とは、太平洋戦争中に日本軍が性奴隷を指す言葉として生み出した言葉だ。戦時中の慰安婦の大半は、当時日本の植民地だった朝鮮出身の女性だった。しかし中国人も相当な数がいた。
これまで研究者たちは、アジア全域で最大20万人の慰安婦がいたとし、うち大半は朝鮮出身者だったと推定してきた。しかし丘教授らの著書によると、最近の中国の研究は、慰安婦の総数は40万人で、少なくともその半数が中国人だったと推定しているという。
W杯試合後のゴミあつめ、1985年と2014年＃元記事→■
ブラジルW杯でも、話題になっている日本と韓国サポーターによる、試合後のゴミひろい。
86メキシコワールドカップの出場権をかけ、国立競技場で行われたアジア（当時は極東アジア地区）最終予選の韓国対日本戦。
試合終了後、日本のサポーターはグランドに向かって、応援グッズや空き缶などのゴミを投げ捨て、うっぷんを晴らした。
しかし、韓国サポーターはほぼ全員、自分たちの座っていたスタンド席はもちろん、周辺のゴミを集めて、清掃。この光景を見ていた少年が、後のウルトラスニッポンの代表だ。
この在日韓国人のゴミ集めを見習い、彼は青のビニール袋持参をサポーター仲間に呼びかけた。
舛添・東京都知事、７月にソウル訪問＃元記事→■
都によると、都知事が市長の招待を受けてソウルを訪れるのは１８年ぶり。