知ってた

韓国諜報機関と関係疑惑報道の、通話アプリLINE社、キャリア官僚や国会議員秘書などを採用中

FACTA報道により、韓国の諜報機関「大韓民国・国家情報院」に全ての情報を収集・保管されているとされた無料通話・メッセージアプリのLINE株式会社が、国家公務員Ⅰ種の官僚および、政権与党の三役、国務大臣の秘書経験者を採用中であることがHPから分かった。

この求人対象に共通項を見いだすと端的に「政府の機密情報そのもの」を持った人間を取り込もうとしているようだ。

そして、極めて気になるのは「警察官僚」を採用しようとしている点である。

最後に資金面での韓国政府とLINEのつながりを紹介したい。LINEの１００％親会社は韓国企業・ネイバーであるが、その株式の７％以上は韓国の国家年金運用基金(National Pension Service)が保有しており、第2位の株主となっている。