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シベリア抑留被害遺家族 質疑に外交部 "韓日協定で解消" 答弁
日本の野党らは "補償立法活動 継続"

　シベリア抑留者問題の解決のために永く努めてきた今野 東 日本民主党元参議院議員(逝去)は2009年3月<ハンギョレ>とのインタビューで「シベリア抑留被害は敗戦以後に起きたことなので、日本政府は韓国人が個別的に被害補償を要求できなくした韓日協定を根拠に補償を拒否できない」として「今後、韓国人も補償を受けられるよう立法活動を続ける」という見解を明らかにした経緯がある。 日本政府は(日本の)民主党政権時期である2010年6月、日本人シベリア抑留者に対する救済措置に乗り出し、1人当り25万円から150万円までの特別給付金を支給した経緯がある。 立法初期には韓国・台湾国籍者なども支給対象に含めたが、反対する自民党を説得して先ず法を作った後に範囲を広げていこうという慎重論によりひとまず日本人だけを対象に立法する側に後退した。

　強制動員被害問題を永く研究してきたある関係者は...(略)...「韓国政府がこの問題は日本の責任ではないと言ってしまったので、日本政府が今後責任ある措置を取れるわけがあるか」と反問した。