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外国人観光客　免税で「おもてなし」　政府、来年度にも実施

　政府は２８日、外国人観光客が日本国内で土産物として購入した全物品を対象に、消費税を原則免除する方針を固めた。出国時に消費税相当額を還付する方式を検討中で、早ければ平成２６年度内に実施する。現行の免税制度は電気製品や洋服などは適用対象とする一方、外国人に人気の高い国産の化粧品や食料品、菓子類は対象外となっている。２０２０年夏季五輪の東京開催を見据え、外国人観光客を積極的に呼び込み、世界に「おもてなし」の精神を発信する戦略だ。

　具体的には、日本国内で購買した物品の総額が１万円以上に達した場合に消費税を免除する方向だ。日本出国の際、購入した物品にかかる消費税相当額をまとめて払い戻す「還付方式」の導入を検討している。