パナソニック、個人用スマホ撤退へ　基地局事業も売却

　パナソニックは国内の個人向けスマートフォン（スマホ）事業から撤退する方向で最終調整に入った。販売不振で営業赤字が続いており、立て直しが難しいと判断した。併せて携帯電話基地局事業も売却する方針。前期まで２年連続で7500億円を超える連結最終赤字を計上しており、不採算事業の一つである携帯関連事業を抜本的に見直し、経営再建につなげる。