気になったことを取り上げています。
舛添・東京都知事、７月にソウル訪問＃元記事→■
都によると、都知事が市長の招待を受けてソウルを訪れるのは１８年ぶり。
韓国国情院がLINE傍受＃元記事→■
5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。
システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。
サイバー攻撃共同監視 日中韓技術者連携＃元記事→■
領土や歴史認識問題をめぐり対立する日本と中国、韓国の間で、お互いへのサイバー攻撃拡大を防ぐための技術者団体の連携が進んでいる。各国政府の支援を受けた団体間にホットラインを設置し、公的機関へのハッキングなどの兆候を共同で監視する異例の試みだ。日本の終戦記念日などに合わせた攻撃が三カ国間で急増する中、被害最小化に向け協力する。
いずれかの国に対する攻撃が発生した場合は、三団体はプログラムの解析結果に基づいて対応を協議、関係省庁に通知するほか、標的の企業に助言を行うこともある。
日本ワーホリビザ 満２６歳以上の韓国人女性へ発給停止＃元記事→■
在韓日本大使館が今年から満２６歳以上の韓国人女性に対するワーキングホリデービザの発給を事実上停止したことが確認された。ここ数年、ワーキングホリデー制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている。
日本は公式的に女性のワーキングホリデービザ申請資格を満１８～２５歳としているが、これまで満３０歳まで発給されてきた。だが、今年から例外をほぼ認めなくなっているもようだ。
留学業界関係者は「ワーキングホリデーを口実に日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置を取ったとみられる」と解説した。