気になったことを取り上げています。
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アニメやゲームの海外展開、支援へ…経産省検討＃元記事→■
経済産業省は２５日、海外でも人気の高い日本のアニメやゲームソフトなどのコンテンツ（情報の内容）産業が、海外で事業展開する際の支援策の本格検討を始めた。６月までに政府がまとめる成長戦略に盛り込み、１１年度から事業化する方針だ。
経産省がこの日、初会合を開いた「コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会」で、アジア市場を重視することで一致し、支援対象などについて議論を始めた。支援策は、制作費を負担するファンドを官民で創設したり、インターネットを使ったコンテンツの流通網を整備したりすることなどが柱となっている。
中小のアニメ制作会社では負担しきれない巨額の制作費をファンドが負担して優良な作品の制作を支援する。さらに、中国や韓国と映画やテレビ番組などを共同制作してアジア地域で公開・放送することも目指す。
外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす＃元記事→■
千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。
昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。
百地氏は「外国人参政権が憲法違反であると、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。
さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。