徹底比較ｗ

歴史認識－慰安婦問題　河野談話「朝毎ＶＳ産読」鮮明に

　慰安婦問題が誤解を招くようになった最大の原因は平成５年８月に出された河野洋平官房長官談話だ。

　当時、産経だけが「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」「慰安婦のほとんどが『強制連行』だったということが歴史的事実としてひとり歩きしてしまうのは危うい」と河野談話に疑問を提起した。

　他紙は談話を当然の結論として受け止めた。

　朝日「被害者の名誉回復への前進である」

　毎日「政府がこれまでの行きがかりから抜け出て率直に歴史を直視したことは一歩前進と認めたい」

　読売「河野官房長官が『心からのお詫（わ）びと反省』の意を表明したのも当然だ」

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　ところが、９年３月、河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官の証言により、日本政府が集めた公式文書には強制連行を示す証拠がなく、談話発表直前に韓国政府の要請で行った韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが明らかになった。

　産経は、河野談話が「韓国を満足させるための政治決着の産物だったことも明瞭になった」として河野氏に国会での説明を求めた。

　朝日はなお、「全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」と河野談話を擁護した。強制連行を示す資料が見つからなくても、「広義の強制性」はあったとする主張だ。

　読売は「近年のいわゆる従軍慰安婦問題なども、とかくバランスを欠いた形で論じられることが多い」「日本の場合、官憲が『強制連行』したことを示す資料はない」と指摘し、朝日や毎日と距離を置くようになった。

　読売は、元慰安婦への償い金支給事業を行ったアジア女性基金に関する１７年２月６日付で「日本政府の一連の対応も、『不見識』としかいいようがないものだった。代表的なものは、一九九三年八月、宮沢政権下の河野洋平官房長官談話だろう」と明確に河野談話を批判した。

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　昨夏、慰安婦問題での日本の対応を不満とする李明博・韓国大統領の竹島不法上陸などを機に、日韓関係が急速に冷え込んだ。

　朝日は、河野談話の見直しを求める一部政治家を批判し、野田佳彦首相に河野談話踏襲を改めて内外に明言するよう求めた。

　これに対し、読売は「河野談話という自民党政権時代の『負の遺産』」の見直し、産経は河野談話の破棄を求めた。

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　今年７月末、米カリフォルニア州グレンデール市で、韓国系住民の反日運動により慰安婦の少女像が設置された。

　毎日は「日本政府が国際社会に、こうした河野談話やアジア女性基金などの説明を十分にしてこなかったという、外交発信の失敗も大きい」として、あくまで河野談話などの丁寧な説明を求めた。

　これに対し、読売は「歪曲（わいきょく）された歴史が、全米に喧伝（けんでん）されようとしている」と憂慮し、「河野談話が誤解の火種となった」と談話の見直しを求めた。

　産経は河野談話から２０年の８月４日付で「偽りの見解」を正すよう求めた。

　日経は河野談話をあまり取り上げていないが、今年８月１６日付で「談話を見直せば、政府が一度決めたものを覆すとして、国際的な不信感を募らせることにならないだろうか」と見直し論を疑問視し朝日・毎日に近い立場を示した。

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